公共工事の予算縮小や日本経済の悪化により、建設業では依然厳しい状態が続いている。売上高増加が見 込めない中、利益率の向上が経営改善の解決策の一つとなるが、本稿では、徹底した原価管理と選別受注に より売上高重視から利益率重視の企業体質への転換を図るための方策を探る。

不動産業の多くは経営破綻を迎えそうになった際、倒産法の手続に乗せながら不動産の競売により一部の債務を返済して会社を清算する傾向があったが、近年の会社分割や不動産流動化に関する法制を活用することで、当該企業のB／Sを改善し、健全な経営体質に戻した上で、新たな可能性を持った「事業」として再出発させるケースも出てきた。

日増しに厳しくなる運輸・倉庫業の経営環境。不振企業再建のポイントは、IT活用による業務の効率化と総合物流業への脱皮となりそうだ。まずは、再建の方向性を定めるためにも、ポジショニングマップによる企業の現状分析が欠かせない。企業再建までの道のりを具体的事例に探る。

教育関係のビジネスに進出する際には、「資格」や「受験」という間口をどうやって別な層に広げられるか、あるいは得意分野の情報を徹底して深掘りすることの選択が大きなポイントとなる。ビジョンのない拡大路線は、窮境に陥る大きな要因となる。

小売業の再生は、仕入先の見直しや店舗のレイアウト、陳列などの見直しなど、解決すべきポイントは多 い。中でも特に重要となるのは、店舗の運営能力向上のための店長の教育と在庫管理である。具体的事例に 再生のポイントを探る。

企業の売却を実施しようとも財務状況など種々の問題が散見されればそれすらままならず、リ ストラ計画を立てても実 行 者がいなければ絵に描いた餅に終わってしまう。そのような企業を再生すべく、本稿はターンアラウンドマネージャーの出向により思い切った選択と集中を実施し、立ち直るきっかけを掴んだ事例である。

本稿では、市場が衰退する中、経営資源の蓄積度合いに応じた成長戦略をどのように具体化して自主再建 を果たすか、具体的な自主再建型経営改善事例を採り上げる。

本稿では、経営・生産管理・財務全般にわたる旧来の「慣行」を改革することで、近年債務超過に陥った 老舗製造業が再生のきっかけを掴むまでのプロセスを追う。

大都市圏では少しずつ明るさが見え始めた建設業であるが 、 公共工事依存度の高い地方都市においては相変わらず厳しい状況が続いている 。 本稿では、 そのような現状に対する不安感から安易な新規事業展開を選択してしまった地方の建設業者の再生事例をとりあげる。

事業領域の拡大路線をたどってきた企業は、事業収益の中心が本業以外になっていることが多い。このよ うな場合、複数の事業戦略の失敗と本業の収益の自然減により利益率が低下している状況にある。各事業を 分析し、いかに事業の選択と集中を行うかが今後の企業の動向を左右する。

公共工事の予算縮小や日本経済の悪化により、建設業では依然厳しい状態が続いている。売上高増加が見込めない中、利益率の向上が経営改善の解決策の一つとなるが、本稿では、徹底した原価管理と選別受注により売上高重視から利益率重視の企業体質への転換を図るための方策を探る。

温泉旅館の課題は債務償還年数が長いことにつきる。設備投資が先行するあまり、リニューアルにもまと まった投資が必要となり借入依存となる。したがって、早急な負債圧縮、資本増強を行う必要があるが、同 時にキャッシュフローの最大化も重要。本業の利益最大化には人件費の削減等に加え、抜本的なビジネスモ デルの見直しが必要となる。そして、再生実現には経営者のビジョンの明確化と全従業員の再生への意思統 一が原動力となる。

中小企業では創業者が所有と経営の両方を担っている場合がほとんどであるが、承継問題が顕在化すれば 、企業の存続自体が危ぶまれることも多い。重要なのは、資産承継と経営承継を混同せず、会社を次代に引継ぎやすくすることである 。 ま た、新しい経営者に即全てを任せず、一 部の安定的事業を任せ適正を見ることも一つの手がかりである。

中小企業においても、様々な理由から、実際のオーナーである経営者以外にも複数の株主が存在している ケースが見られる。通常の中小企業運営においては問題にならない「株主対策」が、企業承継やＭ＆Ａ等の 会社の実体が変わる」局面を迎えた時、突如として大きな阻害要因となるということは、意外に気付かれて いないのではないだろうか。我が国の会社法では、株主の権利は非常に強いものであるし、また中小企業とは 「ヒト」が中心に運営されているものであるから、経営者にとっては「少数株主を排除する」という思考では なく、平素から株主との人間関係を大切にすることが重要である。

経営者は経営不振の企業再生のために外部から後継者人材を受け入れ 、近々会社の支配権も譲るつもりであった。 しかし銀行が会社の提出した 経営再建計画に合意、リスケジュールに応じてくれたため 、経営者一族が経営権を手放すことを翻し経営を継続した結果、事業再生に失敗したケースである。

先代経営者の急逝に伴い、多額の相続税を金融機関からの借入にて納税した。しかし、後継者の経営戦略 の失敗から収益が伸び悩み、借入の返済が重荷になってきた。本事例は、事業の本拠地の売却は不可能なも のの、兄弟一族の協力を得て、一族の所有する資産をもとに、返済資金の調達を検討したものである。

中小企業の事業承継問題が、巷間大きな問題として叫ばれているにもかかわらず、多くの企業で承継に向 けた計画的な準備がなされていない。たとえ後継者が既に決まっている企業でも、その準備状況は不十分とい わざるを得ないこともしばしばである。本稿は、承継計画を十分に準備していなかったことにより発生した問 題とその解決の道程を、今後残された課題とともに記す。

債務整理に伴う経営者交代の際には、株式分散防止の観点から種類株式を活用した施策が必要となる。既存株主より普通株式を買取り、替わりに配当優先株式を発行し、後継者に議決権の集中を図った事例をもとに、債務整理とともに実施する事業承継の手法を考察する。