事業 再生 支援
私たちのこだわりは
『経営改善型の自主再建』支援です!
私たちのこだわりは
『経営改善型の自主再建』支援です!
CRCは中小企業の経営改善型の自主再建を目指す企業のための組織です。事業再生の場合、会社更生法、民事再生法による法的整理・再生は基本的に行わない方針です。私たちCRCは事業を再生するのではなく、企業そのものを再建することを基本にしているため、事業再生ではなく『企業再建』という言葉と理念を組合の名称に使用しております。(但し、ホームページ内では一般用語の事業再生を主には使用します)
サービスライン
経営改善計画策定支援
課題
・金融支援を伴う本格的な経営改善に取組みたい。
・金融機関から、経営改善計画の策定を打診された。
・経営改善計画策定支援( 405事業 )を活用したい。
・補助金を活用して、経営改善計画を策定したい。
解決策
認定経営革新等支援機関である私たちが、中小企業活性化協議会に申請し、経済産業省中小企業庁が定める早期経営改善計画策定支援や経営改善計画策定支援( 405事業 )を行います。取引のある金融機関、信用保証協会に金融支援を検討いただく金融調整やバンクミーティングの開催、経営改善計画策定、伴走支援やモニタリングなどを支援します。この事業は、中小企業・小規模事業者の経営改善の取組みを促すもので、経営改善計画策定支援に必要な費用の2/3を国が補助します。
すなわち、補助金を活用して、金融支援を伴う本格的な経営改善に取組めることを意味しており、そのために必要な経営改善計画の策定を、私たちが支援します。
→ 中小企業庁 経営改善計画策定支援ページ
財務改善支援
課題
・収益を上げてキャッシュフロー改善を図りたい。
・資金繰りが厳しいので対処法を知りたい。
・無駄な租税債務を減らしたい。
・不動産の有効的活用でキャッシュフローの改善をしたい。
解決策
財務顧問としてのサポートから始まり、資金繰りの実態把握と改善指導を行います。その後、企業ごとの固有の問題を調査・分析し、財務状態を改善します。
収益改善支援
課題
・最近売上が伸び悩んでいて、どうすれば良いかわからない。
・利益体質が作れない、定着しない。従業員のやる気がなくて困っている。
・効果的な経費削減を図るにはどうしたらよいか。
・事業再構築計画を実行できないので、支援してもらえないか。
・収益改善のための業務改革・組織改革がしたい。
解決策
収益改善は企業再建にとって将来の事業基盤を作るための重要な業務です。中小企業診断士、経営幹部経験者のターンアラウンドマネージャー等がチームを作って最適な戦略・戦術を実践するためのサポートを行います。
資金調達支援
課題
・資金調達がうまくいかないが、良い方法はあるだろうか?
・公的融資制度の活用をしたいが、支援してもらえないか?
・少人数私募債を起債してみたいが、具体的方法は?
・各種資金調達の方法について知りたいが、どのような方法があるか?
・不動産を有効に活用したいが、資金調達できない。良い方法は?
解決策
財務状況を調査・分析し、最適な資金調達方法を提案します。資金繰り対策から資金調達の方法を多様化する支援をいたします。
金融機関対応支援
課題
・金融機関の要望していることはわかるが、具体的にどうすればよいか?
・実抜計画を作りたいが、どうやって作れば良いか教えてほしい。
・このままでは支援できないと言われているが、具体的にどうしたら良いか?
・経営改善計画策定支援事業を利用して、返済猶予をしたいが、今後資金調達ができなくなるのではないかと心配しています。
解決策
CRCの事業再生で培ってきたノウハウをもとに、中小企業にとっても金融機関にとっても、全てのステークホルダーにとって最終的に実益となるコンサルティングを行います。
事業再生のための経営幹部人材出向サービス
課題
・後継者がまだ若く、育成をしたい。
・後継者がいないため、困っている。
・生産管理、営業マネジメントなどの専門分野の人材がいない。
・組織が硬直化して、柔軟な経営ができない。
・社員のモチベーションが低い。
解決策
CRCでは中小企業の企業内部に入って、業務改善、経営改革、経営計画実行を推進するターンアラウンドマネージャーを養成し、中小企業に出向させています。人材出向支援の期間を決めて、事業再生計画の実行サポートを行います。
中小企業経営再建紛争解決センター (略称:企業再建ADR)
課題
・債務者、債権者との金融支援協議がスムーズに進まない。
・サービサー、ノンバンク、リース会社等との金融調整も必要。
・第二会社方式でBAD部分の会社を残す場合。
・経営者保証ガイドラインで経営者を救済するための金融調整が必要。
・直ちに特定調停や特別清算が難しい案件。
解決策
中小企業の経営再建支援の経験が豊富な手続実施者(調停人)が債権者、債務者の調整支援(有料)を行います。手続実施者は弁護士以外に経営再建に必要な財務系専門家(公認会計士、税理士)、事業系専門家(中小企業診断士等)の国家資格登録者です。本センターでは利用者にとって簡易に、迅速に、確実に手続きを進めることに努めます。
コンサルティングの流れ
1
初回面談
まずは電話もしくはメールでお問合せください。ご相談の内容に応じて、担当者がご対応いたします。
初回相談は全国の各地域推進局で対応いたします。
2
お申込み
ご相談内容に応じて、提案書・見積書を作成します。ご納得いただいた上でコンサルティングが開始されます。
3
調査・分析
貴社の課題を財務・事業・人と組織・不動産等、必要に応じて精査・分析いたします。
4
再生計画の策定
各専門家の分析を基に、再生計画を貴社とともに策定します。
5
金融機関対応
経験・実績が豊富な専門家が、金融機関への対応をアドバイス・サポートします。
6
計画実行支援
再生計画を実行するために、各分野の専門家が計画実行サポート。さらには必要に応じて、企業内に経営幹部を登用します。