利用規約

再生・承継人材バンク　利用規約

再生・承継人材バンクへの人材登録時、募集企業紹介時、業務委託契約締結時には、 必ず利用規約をご確認ください。

＜利用規約＞

• 第1条（「再生・承継人材バンク」運営者）

  企業再建・承継コンサルタント協同組合（以下「当法人」といいます）は「再生・承継人材バンク」（以下「本サービス」といいます）を運営、提供し、本サービスについての運営責任は当法人となります。

• 第2条（「再生・承継人材バンク」サービス概要）

  本サービスを利用される人材（以下「利用者」といいます）に対して、利用者のご経験、専門性、適正に合致すると思われる人材募集企業、法人等（以下「支援先企業」といいます）をインターネット上で紹介し、支援先企業の求人情報を利用者に提供します。当バンクは利用者にヒアリングし、面談等を実施、該当する支援先企業を紹介します。
  当バンク同席の上で利用者と支援先企業が面談し、利用者と支援先企業との業務諸条件が合致した場合には、利用者と当法人との間で業務委託契約を締結し、支援先企業の支援業務を行います。以上の業務サービスの総称を「再生・承継人材バンク」と致します。

• 第3条（本サービスの申込み）

  利用者は、本サービスの利用申込みを、当法人が指定する方法により行うものとします。
  利用者は、本サービスの利用申込みにあたって本規約の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
  当法人は、本サービスの利用申込みに対して、本サービスを提供することが不可能または不適切であると判断した場合、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。

• 第4条（本サービスの提供）

  当法人は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスのうち、適切なものを当法人の判断により提供するものとします。
  電話や電子メール、面談による支援先企業紹介の実施
  支援先企業情報の提供
  当法人が実施するセミナー及び、人材養成講座の無料招待もしくは受講料の割引サービス
  その他利用者にとって有益と当法人が判断するサービス

• 第５条（提供情報について）

  利用者は、本サービスにおいて提供される情報が支援先企業等の責任で提供されるものであり、当該情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、当法人が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用するものとします。
  当法人は、本サービスの運営に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供に不具合が生じないこと、および本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が、必ずしも利用者の期待を満たすものであることを保証しません。

• 第６条（利用者の責任）

  利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
  当法人は、利用者を支援先企業に紹介するにあたり、仕事内容、処遇、契約の種別等、利用者と支援先企業との契約に関する各条件（以下総称して「契約条件等」といいます）について確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて支援先企業に契約条件等を直接確認したうえで契約を結ぶものとします。当法人は、当法人が確認し、かつ、利用者に通知した契約条件等が、当該契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
  利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合、当法人は、当法人に責任がある場合を除き、何らの責任を負わず、利用者は、自らの責任においてこれを対処するものとします。
  利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を支援先企業との契約に導かない可能性があること、また、利用者に対して支援先企業を紹介できない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。
  利用者は、本サービスを通じて紹介を受けた支援先企業との間で、当法人を介さず独自に業務委託契約・雇用契約・その他契約等を結ぶ場合、当法人に事前に通知するものとします。

• 第７条（利用者の禁止事項）

  利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
  当法人または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
  当法人または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
  当法人または第三者に対して、不利益を与える行為。
  重複、虚偽の情報または利用者以外の情報を登録、告知、提供する行為。
  営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
  政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
  本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
  本サービスの運営を妨げ、または当法人の信用を毀損する行為。
  暴力的な言動、またはそれに類する行為。
  法令、または公序良俗に反する行為。
  前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当法人が判断する行為。
  当法人は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。

• 第８条（本サービス利用の終了事由）

  当法人は、利用者が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
  利用者が本規約に違反した場合。
  利用者と当法人との信頼関係が維持できなくなった場合。

• 第９条（免責）

  本サービスを利用すること（これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます）、または利用できないことから生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます）について、当法人は、当法人に責任がない限り、一切の責任を負わないものとします。
  当法人は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。
  当法人は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当法人の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。
  当法人は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。
  当法人は、本サービスにおける当法人および支援先企業の検討基準や判断理由等、または当法人および支援先企業の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

• 第１０条（個人情報の取り扱い）

  個人情報の取り扱いについては、当法人が定める『個人情報保護方針』および『個人情報の保護規定』をご確認ください。当法人は、これらの定めに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

• 第１１条（著作権および提供された情報の利用）

  本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、イラスト等を含みます。以下同様とします）の著作権は、当法人、または当法人が制作を委託した企業等に帰属します。ただし、支援先企業等が投稿したコンテンツについては、この限りではありません。
  当法人は、本サービスへ提供された情報（個人が特定される情報を除きます）、およびこれをもとに作成したすべてのコンテンツを、何ら制限なく利用できるものとします。なお、当該コンテンツの著作権は当法人に帰属します。

• 第１２条（反社会的勢力の排除）

  利用者は当法人に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
  暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標榜ゴロ，特殊知能暴力集団，その他前述に準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
  反社会的勢力に関与若しくは利用せず，反社会的勢力と取引を行わないこと。
  反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを依頼するものでないこと。
  暴力的行為，詐術，脅迫的言動，風説の流布，偽計または威力を用いて，当法人の信用を毀損する行為，業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
  次の各号のいずれかに利用者が該当した場合には、何らの催告も要せずして、本サービスの利用を解除し，当法人は損害賠償を請求できるものとすることに合意する。

  • 本項の確約に反する事実が判明したとき。
  • 利用者自らが反社会的勢力に該当したとき。
  • 利用者は本項によって本サービス利用が解除された場合、解除により利用者に生じた損害を賠償する義務を当法人は一切負わないものとする。

• 第１３条（損害賠償）

  利用者は、本規約に違反し、当法人に損害を与えた場合、当法人に対して、直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

• 第１４条（本サービスの変更等）

  当法人は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
  当法人は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

• 第１５条（分離条項）

  本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

• 第１６条（規約の変更）

  当法人は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
  本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
  本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
  当法人は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を利用者に通知するものとします。

• 第１７条（協議事項）

  本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当法人と利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

• 第１８条（準拠法および管轄）

  本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。