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企業を取り巻く環境は劇的に変化しています。中小企業が生き残るには時代の変化に即応していかなければなりません。中小企業が抱える問題は、生産活動や販売活動、サービスの提供方法などの事業そのものから、機動的な経営を行うための組織体制、事業活動の源泉である財務内容まで様々です。そのような中、中小企業の身近な存在として伴走する金融機関には、これら企業経営者の抱える様々な問題を、企業とともに解決していくソリューション営業が求められます。
　本書は、企業経営について悩める経営者に対して、課題解決の考え方と、解決のための処方箋を、顧客に対して“そのまま”提示可能な「提案シート」（著作権フリー）として提供するものです。「経営」、「事業」、「財務」の3つの側面から支援に必要なあらゆるノウハウを288項目掲載しました。金融仲介機能が強力に要請される今、中小企業経営者と強固な信頼関係を構築するツールとしてご活用できる営業店職員必携の一冊です。

会社を引き継ぐってどういうこと？　あらゆる疑問がこの一冊で解決！

事業承継は、どんな企業も意識しておかなければならない、重要な経営戦略の一つです。しかし、事業承継を遺産相続と混同し、税金対策や法律的な相続対策など、一部の問題だけを語っている人がたくさんいます。企業の経営戦略を進めるためには、多岐にわたる経営要素のすべてを把握し、分析し、リスクを想定したうえで対策を立て、計画を実行に移さなくてはなりません。

この本には、事業承継を考えている経営者や後継候補者、あるいは経営幹部、さらに専門家の方々までに、ぜひともお知らせしたい内容が書かれています。企業再建・承継のプロが、図解やイラストを用いて丁寧に解説します。

＜目次＞
　●マンガでわかる事業承継の流れ
　●あなたの会社はどんな状況？　チェックシートで課題を把握する
　第1章　事業承継の基本：　ケースで知る事業承継のポイント
　第2章　現状分析：　会社の現状を把握し、後継者を決める
　第3章　経営&組織の承継：　経営理念や体制など「見えないもの」を引き継ぐ
　第4章　資産の承継：　株式や不動産を評価し、計画的に分配する
　●スムーズに会社を引き継ぐために事業計画書をつくる

～新たなる金融調整手法の登場～

　「中小企業金融円滑化法」(当時)はリスケジューリングによる企業救済・再建で一定の成果を上げましたが、一方で「リスケの繰り返しで経営改善が進まず、不採算事業は温存されたまま」という企業も相当程度産み出しました。しかし、「ダメな会社は潰してしまって、融資の貸倒れ分は引当金を使って無税償却で経費処理」といった安易・ドラスティックな手法を取ることができないのが地域金融機関であり、結果として過大な負担を強いられていると考えられます。この、いわゆる「出口問題」を解決する1つの手段として登場したのが、法務省が2017年2月に認証した「企業再建ADR」という仕組みです。

本書はこの仕組みの全体像を明らかにし、実際の手続手順を詳しく解説するものです。金融機関の本部担当部署はもちろん、営業店にも常備しておくべき1冊です。

地域金融機関の融資の第一線で活躍してきた"ベテラン融資マン"が、初めて融資に携わる方を対象に、「これさえ読めばとりあえず融資の実務で困らない」基礎知識を易しく解説した。まさに、融資の入門書としての決定版である。

中小企業融資の基本にして最適な入門書！
　●ベテラン融資マンのノウハウが満載
　●金融庁の検査・監督の重要視点
　●融資の基礎知識を徹底解説

＜目次＞
　第1章　融資実務基礎
　第2章　定量(財務)分析
　第3章　借入申込案件の検討(資金使途分析)
　第4章　定性分析
　第5章　不動産の基礎知識
　第6章　資金繰表
　第7章　キャッシュフロー分析

会社を引き継ぐのに一番重要なのは「心の継ぎ方」だった。企業再建・継承コンサルタントが、創業二代目の立場から失敗しない会社の継ぎ方を説く。
（「BOOKデータベース」より）

従来の承継の議論では「資産の継承（相続税負担の軽減等）」と「後継者育成」にば　かり焦点が当てられ、肝心の「経営面の承継」は軽視されてきた。「経営の承継」＋　「資産の承継」をトータルな「企業承継」と位置づけ、その実務ポイントと考え方を　網羅した、中小企業「承継」戦略の決定版。
（「BOOKデータベース」より）

（１）事業承継の基礎知識
（２）後継者への事業承継
（３）M&A、MBOとその具体策

会計事務所やコンサルタント、金融機関職員が、企業オーナーが抱えるさまざまな問題に応えるために、経産省「事業承継ガイドライン」のエッセンスを盛り込み、相続時の税務問題対策から、Ｍ＆ＡやＭＢＯなどを利用した事業承継の対策までの知識習得が可能となっています。また、豊富なケーススタディーにより、その実践、活用法を身につけることができる講座です。

普通株式とは異なる権利内容を持つ株式―、それが「種類株式プラスα」である。定款自治の名の下に、新会社法が定めたこの制度は、中小・ベンチャー企業にとって、究極の経営ツールとなる可能性を持っている。本書は、まだ余り知られていない同制度を具体的な活用事例を豊富に紹介しつつ、詳細に解説した本邦初の書である。
（「BOOKデータベース」より）

世代交代に直面している中小企業のオーナーおよび跡継ぎ候補を対象に、豊富な事例をあげながら実践的な「経営承継」のノウハウを開示。「会社をつぶす」判断も視野に入れ、経営、税務、組織など総合的な視点から解説する。
(「MARC」データベースより)

定款自治、特例有限会社、株式会社の役員、種類株式、1円株式会社という新会社法の5つの罠。これらの「トラップ」に引っ掛からず、どのように生き残るための「ツール」を発見し、活用していけばよいかを解説する。
（「MARC」データベースより）

定期借地権制度の有効利用は、これからの課題。不動産鑑定士、税理士、弁護士、司法書士、不動産プランナー等第一線の専門家が現場実務の焦点・留意点を多角的に解説。定期所有権についても概説。
（「MARC」データベースより）

リクルートの営業マンのなかでも優秀な成績を残した人たちは何を考え、どう行動していたのか。その経験を現在どう生かしているのかを問う。リクルートのトップセールスが教える「売る」極意。
（「MARC」データベースより）

（１）事業再生の基礎
　　　　　銀行研修社 編著
（２）事業再生可能性判断
　　　　　企業再建・承継コンサルタント協同組合編著
（３）事業再生手法
　　　　　企業再建・承継コンサルタント協同組合編著
（４）再建計画策定・総合事例研究
　　　　　企業再建・承継コンサルタント協同組合編著